「退職が決まったけれど、有給消化を言い出せない……」
「勇気を出して伝えたが、上司に有給消化を拒否されてしまった」
私はかつて公務員を辞める際、有給消化を巡って交渉が難航した経験があります。今回は、どのように有給消化を実現させたのか、実体験を公開します。
有給消化を拒否されてから「OK」が出るまでの記録
「有給消化したい」私への上司の回答
退職の報告を済ませた約2ヶ月後、退職の約3ヶ月前、私は「最後に有給を消化したい」と上司に申し出ました。
空白の約2ヶ月には理由があります。私の最後の上司はマイクロマネジメント型。普段から休みを取る際も理由を聞かれ、仕事も結果より経過や姿勢を監視されているような感覚がありました。そのため、「休む＝悪」のような雰囲気を感じており、退職報告のタイミングでは有給消化の件を言い出すことができませんでした。しかしこれは勇気を持って言いだせなかった私がよくありませんでした。
上司から返ってきたのは「ちょっと待って」という言葉。
その後、出された回答は次のような内容でした。
「退職する月にまとめて休むのはNG。代わりに週1程度なら休んでいい」
（※週１のお休みだと有給消化できない計算でした）
その瞬間、「これからこの上司と、自分の権利を賭けて闘わないといけないかもしれない」と悟り、表情がこわばってしまいました。私はあまり人と争うのは得意ではありません。そこから、上司とのギクシャクした関係が始まったのです。
周囲の声
「それは不当では？」
同僚たちの声に後押しされ、私は本当に自分が受けている扱いが不当なのかを確認すべく、まずは、身近なところから情報を集め始めました。
まずは、たまたま人事にいた知り合いの方に相談してみました。とても忙しかったようで、深夜にメールの返信がきていました。その回答内容は、「時季変更権」と「職員の権利」の板挟みで、「どちらが正しいとは言い切れない」といった内容でした。
庶務の方にも聞いてみました。休む権利はあると思うが、繁忙期なら上司と話し合いが必要との意見でした。
また、当時通っていたカウンセラーさんにも相談してみました。直接は関係のない立場の方ですが、仕事柄、もしかしたら同様のケースを見てきたかもしれないと思ったからです。回答内容は、「権利なのだから使うのは全く問題ない。体調を崩して辞めるのだから、要望は伝えるべき」といった内容でした。
「時季変更権」を理解した上での折衷案を上司に提示
退職していった方々が有給を消化して辞めていったから自分も「有給消化したい」と言うのではなく、法律の知識を自分なりに調べました。その結果、労働者側の持っている権利や、「時季変更権」に辿り着きました。私の調査では、概要は次のとおりでした。
労働者の権利： 職場は有給消化を拒否できない。
時季変更権： 職場は「忙しいから時期をずらして」と言える。
これらは、労働基準法の次の箇所がベースとなっているようです。
参考：労働基準法39条5項（2026/2/16時点）
「使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」
本記事で紹介している法律の解釈は、管理人が自身の体験にあたって調べた情報です。個別の状況によって判断が異なる場合があるため、本記事は法的アドバイスを目的としたものではありません。
退職時のトラブルや詳細な法的判断については、お近くの労働基準監督署や弁護士等の専門家へご相談いただくようお願いいたします。
当時私が調べた範囲で得られた情報では、民間ではどうやらこうなっているいうことは分かったのですが、「公務員にも適用されるのか？」ということについてまでは調べきることができませんでした。
しかし、「時季変更権」という単語は職場の人事からも言及があったことなので、おそらく民間と同様なのではと推測しました。
そこで私は、「繁忙期の最終月は出勤し、その分前月と前々月に分散して有給を取得する」という折衷案をメールで提案しました。人事に相談したことも併せてお伝えしました。
決着と、消えない罪悪感
上司からは
「考えさせてください。」
「先月までに休みを取らなかったのはなぜですか？」
という質問も来ました。休みづらかった環境をオブラートに3重に包んで返信しました。
その後、上司とは仕事の内容しか話していなくてもギクシャクしていました。
しかし、その後、ついに「OK」の返信が届きました。
「人事」や「時季変更権」というワードを出したことで、組織としてのルールなどに意識がいったのかもしれません。
これでハッピーエンドかと思いきや、せっかく有給消化をする権利を得た後も、周りが働いている中で休むことへの不安や罪悪感は消えませんでした。もしかしたら、もっとスムーズに事が進んでいたら、そんなことにはならなかったかもしれません。退職報告時に有給消化したい旨を上司にハッキリと伝えるべきでした。（私のケースでは、退職報告時に伝えたとしても、有給消化NGとの回答だったと思われますが、早めにお伝えすることで調整はもう少しスムーズだった可能性があります）
まとめ
私が調べたところでは、有給消化は「正当な権利」です。 そうと分かってはいても、主張するのは勇気がいりますし、もしかしたら上司と闘わなくてはならなくなるかもしれません。
しかし、闘いを避けて後ろ倒しにしてしまうと、私のケースのようにバタバタしてしまったり精神衛生上も悪いので、なるべく早い段階で意思表示することが必要だと思います。
こうして私の職場での最後の戦いは終わりましたが、
「公務員辞めてその後どうするの？」
といった疑問があるかもしれません。
公務員を辞めたその後についてはこちらの記事にまとめてありますので、よければご覧ください。
▶公務員を辞めたその後｜上司や異動に疲弊し限界だった私が在宅フリーランスになって手に入れた心とお金のゆとり
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