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公務員は副業NGですので、投資も「大丈夫かな？」「やっていいのかな？」「懲戒免職になったらどうしよう…」「めんどうなことに巻き込まれたくない」と感じて踏み出せない方もいらっしゃるかと思います。
この記事では、そのような疑問をクリアにしていきたいと思います！
公務員は投資をやってもOK？
公務員にオススメな投資とは？
この記事を読んでいただければ、投資に対するうしろめたさがなくなり、投資を堂々とできるようになり、きっと貴方の資産形成の役に立つはず！
公務員は投資をやってもOK？
人事院の一般職の国家公務員の兼業について（Ｑ＆Ａ集）には、このように記載してあります。
Ｑ．株式の所有や売買は、兼業規制との関係で問題になりますか。
Ａ．単に資産運用の一環として株式を所有したり、売買することは兼業規制に抵触するものではありません。
（ただし、府省によっては、インサイダー取引の防止等の観点から、内規等で株取引等を制限している場合もあります。また、本省審議官級以上の職員については、国家公務員倫理法に基づく株取引等の報告が必要となります。）
なお、株式所有については、一定の場合に報告等が必要になる場合があります（下記参照）が、保有株式が発行済株式総数の３分の１以下である場合や、所属府省と当該企業との間に職務上の関係が一切ない場合には、下記の報告等は必要ありません。
＜報告が必要な場合とその際の対応＞
①発行済株式総数の３分の１（特例有限会社は４分の１）を超える株式を所有し、かつ、
②その会社が職員の所属する府省の行政上の権限や行政指導の対象となっている場合等は、株式の所有状況について人事担当部局へ報告する必要があります。報告の結果、職務遂行上適当でないと判断された場合には、・株式を一部売却・譲渡する・株式を一部議決権のない株式とする・共有で権利行使者を別に指定するなどして職員が議決権を事実上有さず、かつ、議決権行使の指図も行 わないようにする等の措置をとることで対応することができます。
これを要約すると、問題となるケースは…
一部府省では内規で株取引を制限する場合がある。
審議官級以上の職員は株取引の報告義務あり。
株式保有に関しては、
発行済株式総数の3分の1（特例有限会社は4分の1）超を所有し、
その会社が所属府省の行政権限の対象である場合
つまり、
・内規で株取引を制限されていない
・審議官級以上でない
・行済株式総数の3分の1（特例有限会社は4分の1）超を所有していない、かつその会社が所属府省の行政権限の対象でない
なら、問題ないようです。
公務員にオススメな投資とは？
大体の公務員の方ができる投資、その中でも特にオススメできるのは…！
NISA（ニーサ）の「つみたて投資枠」です！
投資信託などから得られる 分配金・売却益に、通常かかる約20.315％の税金がかかりません。
通常の場合（課税口座）
- 投資信託や株の売却益や分配金（配当）には
所得税15％ + 住民税5％ + 復興特別所得税0.315％ → 合計20.315％ が課税されます。
例：10万円の利益 → 約2万円の税金
NISA（つみたて投資枠）の場合
- 上記の20.315％が非課税
- 例：10万円の利益 → 税金ゼロ（そのまま10万円もらえる）
なぜ公務員にNISA（ニーサ）の「つみたて投資枠」がオススメなのか？
公務員にNISA（特につみたて投資枠）がオススメな理由は、制度の特徴と公務員の職業特性が相性が良いからです。
長期・安定収入との相性が抜群
- 公務員は収入が安定しているため、毎月コツコツ一定額を積み立てやすい
- 相場が下がって一時的に含み損になっても生活資金を切り崩す必要がなく、積立を続けられるという強みがある
非課税メリットで手取りアップ
- 通常なら投資利益に20.315％課税されますが、NISAなら完全非課税
- 定年まで積み立てれば、複利効果が大きく働く
- 公務員は副業NGなので、投資で非課税の利益を得られるのは大きな強み
リスクを抑えた商品だけ対象
- 「つみたて投資枠」は、金融庁が選んだ長期・積立・分散に適した投資信託のみ
- 「怪しい商品」や「危険な株」ではないので、投資初心者でも安心感がある
少額から始められる
- 毎月1,000円〜でもOK（制度上は年間120万円まで）
- 収入に応じて無理なく設定できる
公務員の将来不安に備えられる
- 退職金や年金だけでは老後資金が足りない可能性も
- 物価上昇（インフレ）対策にもなる
まとめ
つまり、「安定収入＋長期投資＋非課税メリット」という黄金コンビで、公務員とNISAの相性は最高！
NISA（ニーサ）の「つみたて投資枠」のデメリット
NISA（つみたて投資枠）はメリットが大きい一方、注意すべきポイントもあります。
損益通算できない
- NISA口座の損失は、特定口座・一般口座の利益と相殺できない
- 例えば、NISAで-10万円、特定口座で+10万円 → 税金はかかる（損益通算できない）
非課税枠は復活しない
- 一度売却した分の枠は再利用できない
→ 例：年間40万円積み立てて10万円売却 → その年の枠は40万円で消費済み
対象商品が限られている
- 金融庁が認めた「長期・積立・分散向き」の投資信託・ETFのみ
- 個別株やREIT、高リスクな投資信託は対象外
元本保証なし
- 銀行預金とは違って、含み損になる可能性あり
- 長期目線でないと損失が確定することも
利益は非課税でも、手数料・信託報酬はかかる
- 年0.1％でも長期だと大きな差になるので、低コスト商品を選ぶのが鉄則
短期でやめると意味がない
- 短期でやめると、利益が小さい or マイナスのまま終わる可能性大
※数十年スパンでみると◎
デメリットまとめ
- 非課税＝万能ではない
- 「長期でコツコツ続ける」「低コストを選ぶ」「短期で売らない」が重要
まとめ
公務員の投資について解説してきました。まとめると…
大体の公務員は投資しても問題ない※詳細は上記参照
公務員にはNISA（ニーサ）の「つみたて投資枠」がオススメ！
元本保証なし、長期運用が前提であることに注意
NISA（ニーサ）の始め方はこちらにまとめてありますので、併せて見ていただけると嬉しいです。
投資には価格変動や元本割れのリスクがあります。ご自身の判断と責任で行ってください。
