iDeCo（イデコ）は「将来の年金を自分でつくる」ための制度です。
でも「仕組みが複雑で何から始めればいいかわからない…」と感じる方も多いはず。
この記事では、初心者向けにiDeCoのメリット・デメリットから、金融機関の選び方、始め方までわかりやすく解説します。
- iDeCo（イデコ）とは何か
- iDeCoの節税メリット
- iDeCoのデメリットや注意点
- 金融機関の選び方
- iDeCoを始めるまでの流れ
iDeCo（イデコ）とは
iDeCo（イデコ）は、「個人型確定拠出年金」の略で、 自分で積み立てて運用し、60歳以降に年金や一時金として受け取る自分年金です。
特徴は次の通りです。
加入できる人
基本的に20歳以上65歳未満のほとんどの方。（※一定の条件があります。詳細はiDeCo公式サイト（国民年金基金連合会が運営しています）を確認ください。）
掛金を自分で決める
毎月いくら積み立てるか、自分で設定できます。
ただし、職業によって掛金上限額が異なります。（※詳細は、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会が運営しています）を確認ください。）
運用先を自分で選ぶ
投資信託・定期預金など、運用商品を自分で選べます。
節税になる
- 掛金が「全額所得控除」 → 所得税・住民税が軽くなる
- 運用益も非課税
- 受取時も一時金なら「退職所得控除」、年金形式なら「公的年金等控除」が適用
原則60歳まで引き出せない
老後資金専用の制度なので、途中でお金を使えません。
iDeCo（イデコ）のメリット
主なメリットは次の３点です。
運用益が非課税
株や投資信託で利益が出ると通常20.315％の税金がかかりますが、iDeCoなら運用益は非課税です。
掛金が「全額所得控除」される
所得控除とは？
所得控除とは、課税対象となる所得（＝税金の計算のもとになるお金）から、一定の金額を差し引ける仕組みです。
差し引かれた分だけ、所得税や住民税が少なくなります。
iDeCoの掛金は「全額控除」
iDeCoの場合、毎月支払う掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になります。
つまり、月々1円でも2万円でも、払った金額はそのまま課税所得から引くことができます。控除されることで、所得税・住民税の両方が軽くなります。
税金がどれくらい減るかの例
仮に年収500万円の会社員が月2万円をiDeCoに拠出した場合（年間24万円）：
※ここでは分かりやすくするため、所得税率を20％、住民税率を10％と仮定します。
控除効果：
- 所得税：24万円 × 20％ = 4.8万円減
- 住民税：24万円 × 10％ = 2.4万円減
合計で年間7.2万円が節税効果の目安となります。
※実際の課税所得は「年収」から給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などを差し引いた金額で計算されます。そのため、個々の状況によって適用される税率や節税額が変わります。
受け取る時も控除が受けられる
iDeCoは年金か一時金で、受取方法を選択することができます（金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます）。
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。
※控除とは、税金を計算する際に「引いていい金額」のことです。 結果、本来かかるはずの税金を抑えることができます。
iDeCoのデメリット・注意点
iDeCoにはメリットが多い一方で、注意すべき点もあります。主なデメリットは次の3つです。
原則60歳まで引き出せない
iDeCoの最大のデメリットとして、原則として60歳まで資金を引き出せない点が挙げられます。
万が一のときでも引き出せないのは、精神的に負担に感じるかもしれません。
預金などで日常生活に必要なお金を十分に確保しておくことで、安心して運用に取り組めると思います。
元本保証なし
iDeCoで投資信託を運用する場合、預金とは異なり元本保証はありません。相場変動により、受取額が投資した総額を下回る「元本割れ」の可能性があります。
- 投資に絶対はありません。利益が出ることもあれば損をすることもありますが、そのすべてが自分の運用実績となります。
- 「長期・積立・分散」投資を行うことで、一時的な下落リスクを軽減し、着実に資産を増やせる可能性が高まります。
- リスクを避けたい場合は、定期預金などの「元本確保型」の商品を選ぶことも可能です（ただし、利回りは低めになります）。
手数料がかかる
iDeCoでは、運用にあたって手数料が発生します。
○加入時・移換時（口座開設時、または企業型確定拠出年金からの移換時※初回のみ）
| 支払先 | 手数料（税込） |
|---|---|
| 国民年金基金連合会 | 2,829円 |
○運用中（毎月かかる）
| 支払先 | 手数料（税込） |
|---|---|
| 国民年金基金連合会 | 105円 ※新たな掛金（毎月の積立）を行わず、過去に積み立てた資産だけを運用している人は不要 |
| 信託銀行 | 66円 |
| 運営管理手数料 | 金融機関によって異なる。 ネット証券は0円が多い。 |
○運用商品にかかる手数料
| 投資信託の場合：信託報酬など | 年0.05%〜2%程度が多い |
○受取時（１回につき）
| 支払先 | 手数料（税込） |
|---|---|
| 信託銀行 | 440円が多い |
金融機関選びで節約できるのは「運営管理手数料」
- iDeCoでは、運営管理手数料が金融機関ごとに異なります。
- 運営管理手数料は金融機関によって差があるため、0円のところを選ぶと節約できます
詳細な比較はこちらの記事でチェック
▶手数料が安いのはどこ？【iDeCo（イデコ）】おすすめ金融機関まとめ
毎月の手数料の目安
- 国民年金基金連合会＋信託銀行への手数料は、どの金融機関でも毎月171円かかります。
- これに加えて、運用する投資信託の信託報酬がかかります。
- 運営管理手数料が無料の金融機関を選ぶと、実質「毎月171円＋信託報酬」で運用できます。
手数料は少額でも、長期運用だと差が大きい
毎月数百円の手数料の差でも、積立期間が長くなると数万円〜十数万円程度の差になることもあります。※iDeCoは数十年の長期運用が基本です。
iDeCoを始める流れ
「手続きが難しそう…」と感じるiDeCoですが、それぞれの金融機関でおおよその流れは共通しており、大きく分けて以下の４つのステップで進みます。
- 金融機関を選ぶ
- 口座開設の申し込み
- 掛金額・運用商品を設定
- 自動積立開始
金融機関ごとに手数料や商品ラインナップ・独自のサービス・サポートなどが異なるため、自分に合った選択が重要です。
まとめ
iDeCoは「節税」と「将来の資産形成」を同時に実現可能な制度です。
- 長期運用＋自動積立で初心者でも資産形成できる可能性がある
- 手数料が安く、自分に合うサービスやサポートが受けられる金融機関選びが重要
- 原則60歳まで引き出せない点には注意
少額からでもコツコツ積み立てることで、将来の自分に大きな資産を残せる可能性があります。
各証券会社で取り扱う金融商品（株式、投資信託、NISA等）への投資には、価格の変動等により元本を割り込む（損をする）リスクがあります。また、商品ごとに所定の手数料等がかかる場合があります。
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