【初心者向け】iDeCo（イデコ）の始め方

iDeCo（イデコ）は「将来の年金を自分でつくる」ための制度として注目されていますが、仕組み上のメリット・デメリットが多く、最初は何から理解すればよいのか迷う方も少なくありません。

この記事では、iDeCoをこれから始めたい初心者の方が、制度の全体像をつかめるように、ポイントを分かりやすく整理しています。

この記事を読むとわかること

iDeCo（イデコ）とは？どのような制度なのか？
iDeCoの仕組み
iDeCoの節税メリット
iDeCoのデメリットや注意点
金融機関の選び方のポイント
iDeCoを始めるまでの流れ
初心者がつまずきやすいポイントや、始める前にチェックすべき点

iDeCo（イデコ）とは
iDeCo（イデコ）のメリット
iDeCo（イデコ）のデメリット
どの証券会社がオススメ？
1. 結局、どこがいいの！？と迷う方へのアドバイス

iDeCo（イデコ）とは

iDeCo（イデコ）は、「個人型確定拠出年金」の略で、自分で積み立てて運用し、60歳以降に年金や一時金として受け取る自分年金です。
特徴は次の通りです。

自分で積み立て額と運用先を決める
毎月いくら投資するか（掛金）や、投資信託・定期預金などの運用商品を自分で選びます。

節税メリットが大きい

掛金が「全額所得控除」される → 所得税・住民税が軽くなる
運用益も非課税
受け取り時も「一時金で受け取る」場合は「退職所得控除」が、「年金形式」で受け取る場合は「公的年金等控除」が使える

原則60歳まで引き出せない
老後資金専用なので、途中でお金を使うことはできません。

加入できる人

基本的に20歳以上60歳未満のほとんどの方（会社員、公務員、自営業、専業主婦など）
職業によって掛金上限額が異なる※詳細は、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会が運営しています）を確認ください。

iDeCo（イデコ）のメリット

主なメリットは次の２点です。

１．運用益が非課税
２．掛金が「全額所得控除」される

それぞれ順番に詳しく見ていきましょう。

１．運用益が非課税
普通の株や投資信託だと、利益が出ると20.315％の税金がかかります。
ただしiDeCoは、受け取るとき（60歳以降）に課税方式で計算されますが、受取方法により「退職所得控除」（一時金の場合）や「公的年金等控除」（年金として受け取る場合）が適用されるため、実質的に税金が軽減されます。

２．掛金が「全額所得控除」される

▶所得控除とは？
所得控除とは、課税対象となる所得（＝税金の計算のもとになるお金）から、一定の金額を差し引ける仕組みです。
差し引かれた分だけ、所得税や住民税が少なくなります。

▶iDeCoの掛金は「全額控除」
iDeCoの場合、毎月支払う掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になります。
つまり、月々1円でも2万円でも、払った金額はそのまま課税所得から引けます。控除されることで、所得税・住民税の両方が軽くなります。
ただし、掛金の上限は職業によって違います（会社員、専業主婦、自営業などで異なる）。

▶税金がどれくらい減るかの例
仮に年収500万円の会社員が月2万円をiDeCoに拠出した場合（年間24万円）：
※ここでは分かりやすくするため、所得税率を20％、住民税率を10％と仮定します。

控除効果：

所得税：24万円 × 20％ = 4.8万円減
住民税：24万円 × 10％ = 2.4万円減

合計で年間7.2万円が節税効果の目安となります。

※なお、実際の課税所得は「年収」から給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などを差し引いた金額で計算されます。そのため、個々の状況によって適用される税率や節税額は変わります。

▶注意点
控除されるのは掛金の支払時点のみ。運用益も非課税ですが、将来受け取るときは別途課税となります（退職所得控除や公的年金控除の対象になります）。
掛金を引き出すことは原則60歳までできません。

iDeCo（イデコ）のデメリット

iDeCoにはメリットが多い一方で、注意すべき点もあります。主なデメリットは次の3つです。

１．原則60歳まで引き出せない
２．元本保証なし
３．手数料がかかる

それぞれ順番に詳しく見ていきましょう。

１．原則60歳まで引き出せない
iDeCoの最大のデメリットとして、原則として60歳まで資金を引き出せない点が挙げられます。
万が一のときでも引き出せないのは、精神的に少し負担に感じるかもしれません。
預金などで日常生活に必要なお金を十分に確保しておくことで、安心して運用に取り組めると思います。

２．元本保証なし
iDeCoは元本保証がないため、投資初心者にとっては不安に感じるポイントですよね。
私も株を始める前は、
「元本保証なしなんてギャンブルだ！」
「減るかもしれないお金を大切に使えない…」
と思っていました。

しかし、過去のデータや歴史を見ると長期で運用すれば資産を増やせる可能性があると考えました。
とはいえ、投資には絶対はなく、自己責任で行う必要があります。元本保証がないことを受け入れられる方に向いた制度です。

３．手数料がかかる

iDeCoでは、運用にあたって手数料が発生します。
私自身は、運用益を考えると手数料はわずかで、あまり気にならないレベルだと感じています。
とはいえ、制度上は必要な費用なので、事前に把握しておくことが大切です。

○加入時・移換時（口座開設時、または企業型確定拠出年金からの移換時※初回のみ）

支払先	手数料（税込）
国民年金基金連合会	2,829円

○運用中（毎月かかる）

支払先	手数料（税込）
国民年金基金連合会	105円 ※新たな掛金（毎月の積立）を行わず、過去に積み立てた資産だけを運用している人は不要
信託銀行	66円
運営管理手数料	金融機関によって異なる。ネット証券は0円が多い。

○運用商品にかかる手数料

投資信託の場合：信託報酬など
※元本確保型の定期預金などについてはこの費用はかからないが、利回りは低め

年0.05%〜2%程度が多い

○受取時（１回につき）

支払先	手数料（税込）
信託銀行	440円

ポイント

金融機関選びで節約できるのは「運営管理手数料」

iDeCoでは、運営管理手数料が金融機関ごとに異なります。
ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、松井証券など）は、口座管理料が無料のところが多く、手数料を抑えられます。

毎月の手数料の目安

国民年金基金連合会＋信託銀行への手数料は、どの金融機関でも毎月171円かかります。
これに加えて、運用する投資信託の信託報酬がかかります。
運営管理手数料が無料のネット証券を選ぶと、実質「毎月171円＋信託報酬」で運用できます。

手数料は少額でも、長期運用だと差が大きい

毎月数百円の手数料の差でも、積立期間が長くなると数万円〜十数万円以上の差になることもあります。※iDeCoは数十年の長期運用が基本です。

どの証券会社がオススメ？

iDeCoは長期運用＆手数料勝負なので、基本は「運営管理手数料が0円」で、低コスト投資信託が揃っているネット証券がおすすめです。

		SBI証券	楽天証券	マネックス証券	松井証券
取扱商品数（投資信託）		37本 ※セレクトプラン	36本	27本	39本
加入時（口座開設時）	▶国民年金基金連合会	2,829円	2,829円	2,829円	2,829円
運用中（毎月かかる）	▶国民年金基金連合会	105円	105円	105円	105円
	▶信託銀行（事務委託先金融機関）	66円	66円	66円	66円
	▶運営管理手数料	0円	0円	0円	0円
受取時（60歳以降）	▶信託銀行	440円／1回	440円／1回	440円／1回	440円／1回