【初心者向け】iDeCo（イデコ）の始め方

※本記事はアフィリエイト広告を利用しています（PR）

iDeCo（イデコ）とは

iDeCo（イデコ）は、「個人型確定拠出年金」の略で、 自分で積み立てて運用し、60歳以降に年金や一時金として受け取る自分年金です。

特徴は次の通りです。

自分で積み立て額と運用先を決める

毎月いくら投資するか（掛金）や、投資信託・定期預金などの運用商品を自分で選びます。

節税メリットが大きい

• 掛金が「全額所得控除」される → 所得税・住民税が軽くなる（これ効果すごいです）
• 運用益も非課税
• 受け取り時も一定額まで税制優遇（一時金で受け取る場合「退職所得控除」が、年金形式で受け取る場合「公的年金等控除」が使える）

原則60歳まで引き出せない

老後資金専用なので、途中でお金を使うことはできません。（これが一番のデメリットかなと）

加入できる人

• 基本的に20歳以上60歳未満のほとんどの人（会社員、公務員、自営業、専業主婦など）が対象
• ただし職業によって掛金上限額が異なります。
• 詳細は、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会が運営しています）をご覧ください。

iDeCo（イデコ）のメリット

主なメリットは次の２点です。

１．運用益が非課税
２．掛金が「全額所得控除」される

それぞれ順番に詳しく見ていきましょう。

運用益が非課税

普通の株や投資信託だと、利益が出ると約20％の税金がかかります。
でも、iDeCoならこの税金がかかりません。

掛金が「全額所得控除」される

所得控除とは？

所得控除とは、課税対象となる所得（＝税金の計算のもとになるお金）から、一定の金額を差し引ける仕組みです。
差し引かれた分だけ、所得税や住民税が少なくなります。

例：
仮に年収500万円の会社員が月2万円（年間24万円）をiDeCoに拠出した場合、
掛金分は課税所得から控除されます。

※実際には、課税所得は年収から給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除なども差し引いた金額になります。
その上で、iDeCo掛金分がさらに控除されるため、所得税・住民税が軽くなります。

iDeCoの掛金は「全額控除」

iDeCoの場合、毎月支払う掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になります。
つまり、月々1円でも2万円でも、払った金額はそのまま課税所得から引けます。控除されることで、所得税・住民税の両方が軽くなります。
ただし、掛金の上限は職業によって違います（会社員、専業主婦、自営業などで異なる）。

税金がどれくらい減るかの例

仮に年収500万円の会社員が月2万円をiDeCoに拠出した場合（年間24万円）：

※ここでは分かりやすくするため、所得税率を20％、住民税率を10％と仮定します。

控除効果：

• 所得税：24万円 × 20％ = 4.8万円減
• 住民税：24万円 × 10％ = 2.4万円減

合計で年間7.2万円が節税効果の目安となります。

注意点

控除されるのは掛金の支払時点のみ。運用益も非課税ですが、将来受け取るときは別途課税となります（退職所得控除や公的年金控除の対象になります）。

掛金を引き出すことは原則60歳までできません。

iDeCo（イデコ）のデメリット

iDeCoにはメリットが多い一方で、注意すべき点もあります。主なデメリットは次の3つです。

１．原則60歳まで引き出せない
２．元本保証なし
３．手数料がかかる

それぞれ順番に詳しく見ていきましょう。

原則60歳まで引き出せない

iDeCoの最大のデメリットとして、原則として60歳まで資金を引き出せない点が挙げられます。
万が一のときでも引き出せないのは、精神的に少し負担に感じるかもしれません。

預金などで日常生活に必要なお金を十分に確保しておくことで、安心して運用に取り組めると思います。

元本保証なし

iDeCoは元本保証がないため、投資初心者にとっては不安に感じるポイントですよね。
私も株を始める前は、

• 「元本保証なしなんてギャンブルだ！」
• 「減るかもしれないお金を大切に使えない…」

と思っていました。

しかし、過去のデータや歴史を見ると長期で運用すれば比較的安定して資産を増やせると考えました。
実際に運用してみると、それが本当だと実感でき、今では安心して投資しています。

とはいえ、投資には絶対はなく、自己責任で行う必要があります。元本保証がないことを受け入れられる方に向いた制度です。

手数料がかかる

iDeCoでは、運用にあたっていくつかの手数料が発生します。
私自身は、運用益を考えると手数料はわずかで、あまり気にならないレベルだと感じています。
とはいえ、制度上は必要な費用なので、事前に把握しておくことが大切です。

１．加入時（口座開設時）

• 国民年金基金連合会への加入手数料：2,829円（初回のみ）

２．運用中（毎月かかる）

• 国民年金基金連合会手数料：105円※掛金の管理費用
• 事務委託先金融機関手数料：約66円※資産の記録管理費用（信託銀行など）
• 運営管理機関手数料：0円〜数百円※金融機関によって異なる。ネット証券は0円が多い

３．運用商品にかかる手数料

• 投資信託の場合：信託報酬（年0.1〜0.5%程度が多い）
• 定期預金・保険型商品なら信託報酬はかからないが、利回りは低め

４．受取時（60歳以降）

• 一時金で受け取る場合：国民年金基金連合会に440円
• 年金形式で受け取る場合：受取の都度440円＋事務手数料66円（合計506円／回が多い）

どの証券会社がオススメ？

iDeCoは長期運用＆手数料勝負なので、基本は「運営管理機関手数料が0円」で、低コスト投資信託が揃っているネット証券が王道です。
おすすめ3社をピックアップします。

SBI証券

特徴

• 運営管理手数料：0円
• 投資信託のラインナップが非常に豊富（インデックス系充実）
• 「eMAXIS Slim」シリーズなど超低コスト商品が揃う

向いている人

• とにかく低コストで長期運用したい
• 世界分散インデックス投資をメインに考えている

楽天証券

特徴

• 運営管理手数料：0円
• 楽天ポイントで掛金を払える（実質負担軽減）
• インデックス・バランス型商品も豊富

向いている人

• 普段から楽天経済圏を使っている
• ポイント運用や楽天カードをフル活用したい

松井証券

特徴

• 運営管理手数料：0円
• 商品数はSBIや楽天より少なめだが、優秀な低コスト商品を厳選
• 初心者向けのシンプル構成

向いている人

• 商品数が多すぎると迷ってしまう
• シンプルに始めたい

結局、どこがいいの！？と迷う貴方へのアドバイス

もし貴方が

楽天カードユーザー＆楽天市場ヘビーユーザーなら → 楽天証券
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