イオンモール上場廃止の背景
2025年6月27日、イオンモール（証券コード：8905）は上場廃止となりました。
理由は、親会社イオン株式会社（8267）による株式交換です。
これにより、イオンモールは完全子会社となり、株主が保有していたイオンモール株式は、定められた交換比率（イオンモール株式１株に対してイオン株式 0.65 株を割当て）に基づいてイオン株に自動的に交換されました。
株主はどうなる？交換比率と処理の仕組み
株式交換が行われると、株主は以下のように処理されます。
- イオンモール株式 → イオン株式に交換
- 交換比率により、端数（0.1株など）が発生する場合あり
- 端数はそのまま株として受け取れないため、現金（端数株処分代金） として支払われる
実際に「端数株処分代金領収書」が届いた
私の手元にも、「端数株処分代金領収書」 が届きました。
これは、イオンモール株がイオン株に交換された際に、整数にならなかった端数分の代金が支払われることを証明する書類です。
別紙に「郵便局で受け取ってください」との旨が記載されており、実際に郵便局の窓口で現金を受け取りました。
郵便局では窓口が分かれていて最初は迷いましたが、職員さんに尋ねるとすぐ対応していただけました。
「端数株処分代金領収書」を提示し、「これってここで対応していただけますか？」と聞くと、すぐに対応してくれました。
受け取り時には、本人確認書類などは不要で、「印鑑を持ってきていますか？」と聞かれましたが、持っていなかったのでそのように答えると、「では受領欄にフルネームで署名してください」と指示されました。
※あらかじめ、「端数株処分代金領収書」の受領欄に印鑑を押して郵便局に持っていくと手続きがスムーズに進むと思います。
※郵便局の運用によっては印鑑を求められることもあるかもしれません。
※私のケースでは本人確認書類は求められませんでしたが、念のため行く前に本人確認書類が必要かどうかを確認しておくと安心です。
窓口が空いていたこともあり、数分で完了しました。ただし、混雑状況や窓口対応によって所要時間は変わる可能性があります。
私のケースでは控えはありませんでした。
払渡し期限と税務上の注意点
払渡しの期間が決められており、2025年8月29日～2025年9月30日までとなっていたので、対象の方はご注意ください。
また、端数株処分代金の税務上の扱いは「取得価額との差額が譲渡益となる場合は課税対象」となり、確定申告が必要になるケースもあります。最終的な判断は税務署や税理士に相談するのが安心です。
まとめ
イオンモールの上場廃止に伴い、私のもとに「端数株処分代金領収書」が届き、郵便局で受け取りを行いました。手続き自体はシンプルでしたが、証券会社や郵便局によって対応が異なる可能性があるため、同じような書類が届いた方は事前に確認してから手続きされると安心です。
体験としては「意外とスムーズに終わった」と感じましたが、これはあくまで私のケースです。本記事が少しでも参考になれば嬉しいです。
※本記事は筆者の体験談をもとにまとめています。手続き方法や所要時間、税務上の扱いなどは証券会社・郵便局・地域によって異なる場合があります。最新情報は必ず公式の案内をご確認ください。
投資には価格変動や元本割れのリスクがあります。ご自身の判断と責任で行ってください。